若者の車離れは本当に進んでいる？データで見る自動車保険市場の変化
近年、「若者の車離れ」という言葉を耳にすることが増えました。
しかし、これは単なる印象ではなく、複数の公的データが示す“事実”として進行している現象です。
そして、この変化は自動車保険市場にも確実に影響を与えています。
今回は、最新の統計データをもとに、若者の車離れと保険市場の関係をわかりやすく解説します。
若者の車離れはデータで確認できる事実
運転免許保有率の低下（警察庁）
20〜24歳の免許保有率は
- 2000年：86.2%
- 2023年：75.3%
→ 20年で約11ポイント低下
若年層の車保有率の低下（国土交通省）
29歳以下の世帯の車保有率は
- 2000年：約70%
- 2023年：約45%
→ 25ポイントの大幅減少
車への興味の低下（日本自動車工業会）
18〜29歳で「車に興味がない」割合は
- 2015年：28.8%
- 2023年：37.2%
→ 興味そのものが減少
自動車保険市場にも影響が出ている
契約件数は微減傾向（損害保険料率算出機構）
自動車保険の契約件数は
- 2018年：約8,200万件
- 2023年：約8,050万件
→ 5年間で約150万件減少
市場全体としては縮小傾向にあります。
収入保険料は増加しているが理由は「料率改定」（金融庁）
自動車保険の収入保険料は増えていますが、これは契約件数の増加ではなく、料率改定（値上げ）によるもの です。
なぜ若者は車を持たなくなったのか
経済的負担の増加
- 若年層の実質賃金の低下
- 車両価格の上昇
- ガソリン代・駐車場代・税金など維持費の負担
都市部の交通利便性（国交省）
東京23区では 車非保有世帯が約45%。
公共交通の発達により、車の必要性が低下しています。
カーシェアの急拡大（カーシェアリング協会）
カーシェア会員数は
- 2013年：約60万人
- 2024年：約300万人
→ 約5倍に増加
これからの保険選びに必要な視点
移動手段の多様化に合わせた補償
- 自転車保険
- 個人賠償責任保険
- カーシェア向け補償
車を持たない人でも必要な補償は増えています。
企業向けテレマティクス保険の拡大
事故削減効果が高く、法人契約が増加しています。
まとめ
若者の車離れは、免許保有率・車保有率・意識調査など、複数の一次データが示す“確かな事実”です。
そして、この変化は自動車保険市場にも影響を与えています。契約件数は微減傾向にあり、収入保険料の増加は料率改定によるもので、市場そのものが拡大しているわけではありません。
一方で、移動手段が多様化する中で、必要とされる補償も変化しています。
車を持たない方には、自転車保険や個人賠償責任保険、カーシェア向けの補償が役立ちます。
また、企業ではテレマティクスを活用した事故削減型の保険が広がり、従来とは異なるリスク管理の考え方が求められています。
大切なのは、「車を持つかどうか」ではなく、今の生活や働き方に合った補償を選ぶことです。
保険は将来の不安を減らし、日々の安心を支えるためのもの。
社会の変化に合わせて補償内容を見直すことで、万が一のときに後悔しない備えができます。
ご自身やご家族の状況に合わせて、どの補償が必要なのか迷われた際は、どうぞお気軽にご相談ください。
最新のデータと実務経験に基づき、最適な選択をお手伝いします。